製薬業界の現状

高齢化社会による医療費増加

我が国日本は、高齢化社会が問題視されており、これから先も少子高齢化は加速していくと見込まれています。それと同時に、国民の医療費も増加しており、国家財政を圧迫していくだろうと深刻な問題になってきています。

「医療費が増える」ということは、

  • 医療機関に行く人や機会が増える
  • 医療現場に携わる人材が必要不可欠、及び人材不足
  • 最先端の医療技術開発が必要
  • 治療に必要な医薬品の開発し、効果的な処方をする

ここで、政府が目を付けたのが、最後に挙げた「医薬品」です。

治療にはかかせない医薬品だが、薬剤料を安くすれば国民の医療費が抑えられると考え、ジェネリック医薬品の普及を薦めているのです。

ジェネリック医薬品とは

医療機関を受診し、調剤薬局に処方箋を持っていくと、必ずと言っていいほど初診時にアンケートを書きますよね。

そこのアンケート欄には、「ジェネリック医薬品の処方を希望する?しない?」といった質問があるでしょう。

そのため、ジェネリック医薬品という言葉とだいたいの意味をご存じの人も多いかと思います。

ジェネリック医薬品とは、「新薬」の特許の切れた医薬品です。

新薬ではなくなるだけで、型落ちというわけではなく、効能は新薬となんら変わらない医薬品です。

特許のある期間は、開発した製薬会社でのみ製造販売できますが、特許の切れた時点で他社が製造販売していいことになり、それをジェネリック医薬品というのです。

1つの医薬品であってもジェネリック医薬品は、様々な製薬会社が販売することになり価格はそれぞれ違うのも特徴です。

特許が切れるだけで、新薬とジェネリック医薬品の薬価(薬剤料)は、後者の方が7割以上も安くなるため、高血圧や糖尿病など生活習慣病で長期間薬を飲む人にとっては、大きな負担軽減になるのです。

効能が新薬と変わらないジェネリック医薬品ですが、日本での普及は他の先進国に比べて悪いのです。その理由は、日本の医師のジェネリックに対する信頼性がまだ薄いということが考えられます。

当初、ジェネリック医薬品を取り扱うのは、中小の製薬メーカーだったため、品質の信頼性に欠けていました。

そこに、世界で大手の新薬メーカーが、ジェネリック医薬品の事業を本格的に行い始めたのをきっかけに、国内の大手新薬メーカーも参入し、現在に至るまでにだいぶ浸透してきたのです。

薬価改正と製薬業界

薬の価格である「薬価」は、2年に1回の改正で決定します。

この見直しがあることで、新薬としての特許がなくなり、ジェネリック医薬品となることで、薬価が下げられるというシステムです。

製薬業界にとっての、新薬とジェネリック医薬品の違いとはなんなのでしょうか?

  • 薬価が大幅に違うため、新薬の間に収益を得たい
  • 新薬で収益を得なければ、新たな新薬製造の研究開発資金が得られない
  • 特許がきれると、他社がジェネリック医薬品として同薬を製造販売できる→会社により販売価格が異なるため、価格競争が激化する

そこで新薬メーカーでは、新薬開発に力を注ぎながらも、ジェネリック医薬品の進出を本格的に始めました。

MRによって医師へ新薬の情報提供や品質、安定的な供給などを行い、信頼できるMR(製薬会社)だという良い関係を築くことで、ジェネリック医薬品の取り扱いもしてもらうという試みなのです。

製薬業界の現状まとめ

医療費を削減したい政府によって導入されたジェネリック医薬品はだいぶ浸透してきましたが、採用するかどうかは主治医次第。MRは、自社ジェネリック医薬品を処方してもらうために、病院への営業活動を行っています。

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